電気・設備工事の現場を支えているのは、必ずしも大きな会社の社員ばかりではありません。実際には「一人親方」と呼ばれる個人事業主の職人さんが、配線や盤工事、保守点検などの実務を担っているケースが少なくありません。今日はそんな一人親方とインボイス制度の関係について、現場目線で書いてみます。

なぜ電気工事に一人親方が多いのか

電気工事は資格(第二種・第一種電気工事士など)があれば個人でも請け負える仕事です。工務店や設備会社からの「応援要請」で現場に入り、配線や機器取付を担当する一人親方は、都市部でも地方でも珍しくありません。独立のハードルが比較的低いこと、繁忙期・閑散期の波を外注でならす業界構造があることが背景にあると感じています。

インボイス制度で何が変わったか

2023年10月に始まったインボイス制度では、免税事業者からの仕入れについて、発注側(元請けや工務店)が消費税の仕入税額控除を受けにくくなる仕組みが導入されました。これにより、免税事業者のままの一人親方に対して「課税事業者にならないと今後の発注が難しい」という声が現場から聞こえてくるようになりました。

一方で、課税事業者(適格請求書発行事業者)になると、これまで免除されていた消費税の申告・納付が必要になり、手取りが減るという悩みも出てきます。どちらを選んでも何かしらの負担が増える、というのが正直なところです。

現場で見られる対応のパターン

実際の現場では、いくつかのパターンが見られます。

  • 元請け側が一人親方の分の消費税相当額を考慮した単価調整を行う
  • 一人親方が課税事業者に切り替え、代わりに単価交渉を行う
  • 付き合いの長い元請けとの関係を優先し、当面は様子見を続ける

どれが正解ということはなく、取引先との関係性や仕事量によって選択が分かれているのが実情です。制度の是非を論じるより先に、目の前の仕事をどう続けるかを考えている職人さんが多いように感じます。

小さな事業者だからこそ考えたいこと

インボイス制度は大きな会社よりも、一人親方のような小規模事業者に影響が出やすい制度だと言われています。だからこそ、経理や税務の知識を持つこと、取引先と早めに話し合っておくことが、これからの働き方を左右するように思います。

もしあなたが発注する側なら、取引先の一人親方とどう向き合いますか。もし自分が一人親方の立場だったら、課税事業者になる選択をするでしょうか、それとも別の道を探すでしょうか。制度の変化は、結局のところ現場の一人ひとりの判断に委ねられています。