「充電器をつけたい」という相談が増えてきた
ここ数年、マンションの管理組合や戸建てのオーナーから「EV用の充電コンセントをつけたい」という相談を受けることが増えました。数年前までは年に数件あるかないかだった問い合わせが、体感としてはっきり増えています。
背景には、各自治体や国がEV(電気自動車)普及に向けた補助金制度を整備してきたことがあります。補助金の有無や金額は年度ごとに変わるため、施工前に必ず最新情報を確認する必要がありますが、こうした後押しがあることで「検討してみようか」という流れが生まれているのは事実です。
既存の電気設備工事との違い
EV充電設備の工事自体は、分電盤からケーブルを引いてコンセントや専用機器を設置するという点では、一般的な電気設備工事の延長線上にあります。ただし、いくつか気をつけたいポイントがあります。
- 契約容量の確認:充電は長時間・高出力で電気を使うため、既存の契約アンペア数で足りるかの確認が欠かせません。
- 集合住宅での合意形成:マンションの場合、管理組合の承認や共用部分の配線ルートなど、技術以外の調整に時間がかかることが多いです。
- メーカーごとの仕様差:充電器本体の仕様や通信方式がメーカーによって異なり、施工図面や取扱説明書を事前にしっかり読み込む必要があります。
「電気を引くだけ」と思って見積もりを出すと、現地調査後に条件が変わって再提案になるケースもよくある話です。
これから参入を考える会社が押さえておきたいこと
新しい市場だからこそ、情報収集の体制づくりが重要になります。補助金制度は自治体によって申請窓口や必要書類が異なり、工事会社側で把握しておかないと施主から聞かれて答えられない、という場面も出てきます。
また、集合住宅向けの工事は管理組合との合意形成に時間がかかることが多いため、工期の見通しを早めに施主と共有しておくことがトラブル回避につながります。これは新築戸建ての充電器工事にはない、集合住宅特有の難しさです。
電気工事業界にとって、EV充電設備は決して「特殊な工事」ではなく、既存の技術の延長で対応できる領域です。一方で、制度や合意形成といった技術以外の知識も求められる点が、これまでの住宅・店舗工事とは違う部分だと感じています。
自社の技術力をどう生かし、どんな案件から手をつけていくか。この新しい市場に、自分の会社ならどう向き合うか、一度考えてみる価値はありそうです。